働く世代のメンタルヘルスを トータルサポート。 ストレスチェック実施者代行、メンタルヘルス研修なら産業保健の経験豊かな保健師 徳永京子におまかせください。

ストレスチェック

ストレスチェックからいきいき職場づくり

ストレスチェック後のメンタルヘルス対策のヒントがいっぱい
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ストレスチェックが義務化されました

労働安全衛生法の一部を改正する法律が、平成26年6月25日に公布され、
従業員50人以上の事業所に対して、心の健康診断=ストレスチェックの実施が
義務付けられました。 施行期日は、平成27年12月1日です。
今後、ストレスチェックの実施に向けて、具体的な動きがあると思われますが、
大切なのは、「ストレスチェック実施後、その結果をどう活用するか」です。

ストレスチェックを体験してみましょう

厚生労働省 働く人のメンタルヘルスポータルサイトで
体験版が掲載されています。

一般労働者向け

事業所・管理監督者・支援者向け

改正におけるメンタルヘルス対策強化のポイント

  1. 年1回の労働者のストレスチェックを従業員50人以上の事業場に対して義務付ける。
  2. ストレスチェックの結果を労働者に通知し、労働者が希望した場合、医師による面接指導を実施し、結果を保存する。

【メンタルヘルス対策の充実・強化】

医師又は保健師等による労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査を
行うことを事業者に義務づけます。

検査の結果は、検査を行った医師又は保健師から労働者に直接通知されます。
医師又は保健師は労働者の同意を得ずに検査結果を事業者に提供することは
できません。

検査結果を通知された労働者が面接指導を申し出たときは、事業者は医師による
面接指導を実施しなければなりません。なお、面接指導の申出をしたことを理由に
労働者に不利益な取扱をすることはできません。

事業者は、面接指導の結果、医師の意見を聴き、必要な場合には、作業の転換、
労働時間の短縮など、適切な就業上の措置をしなければなりません。

御社のメンタルヘルス対策は万全ですか?

近年、働く世代のメンタル不調者は増加の傾向にあります。
私傷病による休職者の約6割がメンタル不調が原因であり、休職期間も長期化する
ことが知られています。
個人の健康被害はもちろん、休職者が出ると、生産性が低下するばかりでなく、
休職中の手当の支給、代替の雇用などで企業の持ち出しが増えてしまいます。
また、安全配慮義務を欠いた対応をしてしまうと、訴訟のリスクをもはらんでいます。
重症化する前に高ストレス者をみつけ、早期に対応することは、重要課題と言えます。
ストレスチェックは上手に活用すると、高ストレス者への早期対応(応急処置)と
快適でいきいきと働ける職場づくり(体質改善)が可能となり、長期的に見れば、
メンタル不調者を生み出さない健全な職場を作ることができます。
この冊子をヒントに是非、いきいき職場づくりを進めましょう。
「会社の保健室」では、ストレスチェック後の社員対応、メンタルヘルス研修の実施、
職場環境改善活動のコンサル業務を行っております。
お気軽にお問い合わせください。

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